JUIDA新カリキュラム導入へ　ドローン目視外・無補助解禁へ向けテキストも刷新予定

当校はJUIDA（日本UAS産業振興協議会）というドローン管理団体の認定訓練校ですが、このほどJUIDAの訓練カリキュラムを刷新するという話が持ち上がってきております
すぐに変わるというわけではないのですが、かいつまんで概要をご報告したいと思います

JUIDAとは

そもそもJUIDAとは何なのか？　という点を改めてざっとご紹介したいと思います

JUIDA（日本UAS産業振興協議会）は2015年に発足された、日本初のドローンの操縦士と安全運行管理者を要請するためのスクール制度をスタートしたドローン管理団体です
現在までに5,000人以上のパイロット、及び安全運行管理者を輩出しており、業界への影響度・貢献度も非常に大きな団体となっています
2015年といえば、ドローンをいちやく有名にした首相官邸への落下事件をはじめとして様々なドローンの問題が取り沙汰された年でもありました。そしてご存知の通り、同年12月には航空法が改正され、現在のドローンに関する基本的なルールが制定された年でもあります
このようにドローンの黎明期から、常に「安全」ということを第一に掲げて業界の発展に寄与してきたのがJUIDAという団体なのです

新カリキュラムと新テキストについて

現在のJUIDAのカリキュラムは「座学」と「実技」の2つの要素によって成り立っています
このうち座学はドローンに関するあらゆる知識を学んでいただくものなのですが、実技については航空法が定めるところの基礎的な技能の実習にとどまっており、追加要件への実習は特に定められていません
これはどういうことかというと、認定スクールを卒業した受講生の方は10時間のフライト実績を満たせ、且つ、スクールが定めるところの「知識」と「技能」を習得したという証明が得られますので航空法によって禁止されている「目視外飛行」や「夜間飛行」を行えるように許可・承認を申請することが可能になります
ところがスクールでは夜間飛行や目視外飛行についての訓練義務は課されていないため、未経験であってもいきなり許可・承認を得て申請することも可能となっておりました

ご存知の方も多いと思いますし、当サイトでも以前にチラッとご紹介しましたが今年の9月に航空法（の審査要領）が一部改訂されました。それによって目視外であっても補助者無しで飛行を行うことができるようになりました。事実上の規制緩和であると言えるでしょう

こうした緩和によって今後は「目視外飛行」の承認を得てフライトさせるケースが増加することが考えられます。しかしそれは同時に、リスクが増加することも意味しています
このことと併せて、ドローンの新たな技術開発などの動向も踏まえ、JUIDAは2019年より新カリキュラムを導入し、新たに「目視外飛行」及び「夜間飛行」の科目を追加することを公表致しました
またこれに伴ってテキストも刷新し、2019年4月より新しいテキスト・カリキュラムで運営を行っていく方針を明らかにしました

新たな取り組みも…

他にも、新たなる取り組みが発表されました
JUIDA認定の資格を取得するには「無人航空機操縦技能資格」は16歳以上、「安全運航管理者資格」は20歳以上という年齢制限があるのですが、より若年の方にもドローンに触れてもらい産業拡大を図るべく、「JUIDA公認ジュニア技能テスト」の導入も予定していると発表しました
こちらはまだ詳細が来ておりませんので、テストを受けることによって資格取得が可能なのかどうか等は、情報が入り次第追って当サイトで告知させていただきたいと思います

 

ちなみに…

当校はJUIDA認定スクールとなっており訓練内容もカリキュラムに則って行っておりますが、それに加えてJUIDAが今回の発表を行う前から「追加訓練」の重要性を考え講習の中では「目視外」、「夜間飛行」体験を行っていただいたり、注意点を講義させていただいております
また、より本格的に訓練したいという方のために「国土交通省申請対応10時間フライトコース」という講習も独自に立ち上げ、早くから追加安全策の指導に力を入れてまいりました
「10時間フライトコース」では、航空法が定めるところの2時間の夜間飛行実績、及び目視外飛行実績の習得が可能となっております

航空法が規制緩和されるということは、それだけパイロットの安全管理・責任も重くなるということだと思いますので、予算やお時間の許す方はぜひこれらの講習もお受けいただき、安全フライトを心がけていただければと思います