ドローンを活用しやすく　国交省がインフラ点検の目視要件緩和

橋梁点検でドローン活用を！

というのはドローンに興味のある人なら聞いたことがあるかと思いますが、現実には実証実験段階であるところが多くなかなか実現に至っていません
その大きな理由のひとつとして、国土交通省が定めていたインフラに関する法定点検の要件が厳しいという点が挙げられます

法定点検については2014年に、「長さ2メートル以上の全ての橋とトンネルに対して5年に一度、近接目視による点検を義務化する」と省令で規定されたもので、該当するトンネルは1万本以上、そして橋に至っては70万本以上が存在すると言われていますが、一方でそれらを実施可能な人材が不足していることも問題となっていました

橋やトンネルを管理する国や自治体の点検については現状でもドローンの使用を明確に禁止しているわけではありませんが、ドローンを活用することに対しての基準や申請方法がきちんと定まっておらず使いにくいという現状がありました

今回緩和されることになったのは5年に一度の実施が義務付けられている法定点検のうちの「目視要件」についてで、現状の

「作業員が現場でチェックする目視を行うこと」

という部分が緩和され

「同等の性能をもつ技術で代替可能である」

ということを明確化し、代替基準のルールなどを整えていくとしています

ご承知の通りドローンを使えば人間の目と同等以上の確認が行えますし、死角部分や作業員が入りこみづらい箇所であっても機動性を活かしてより精密な確認が行えるため、ルールの整備は合理化を推し進めることにもつながります

国交省は2019年度から緩和した新要件を適用していきたいとしています

今回の規制緩和は目視要件についてだけです。これだけでもドローンの活用は進んでいくとは思いますが、打音検査についてもドローンの活用が正式に認められていけば、いよいよインフラ点検におけるドローンの本格運用が始まっていくことになるのではないかと期待しています
※目視が基本で、打音検査は必要に応じて行うという形で規定されています

打音検査が可能なドローンの例

画像引用：NEC