来ました！　航空法また改正へ　事故対応等を盛り込む方針か

2015年12月10日に航空法が改正され、今のドローン規制の土台が作られました
この法律は国交省自身が「緊急的な措置として施行した」と言っていることから分かるように、まだまだ不完全な部分のある法律です

そのため今後の改正は予測されていましたし、事実として航空法における審査要領はコロコロと変わっており、最近では昨年9月の補助者配置を条件付き不要とする規制緩和は記憶に新しいところです

そしてこの度ついに、航空法自体を改正する改正法案を通常国会へ提出する方針であることが明かされました

航空法の運用状況

今回の改正は、増加するドローン事故を受けての対応だと言われています

航空法が改正されてからの3年間で起きた事故件数は2016年度が55件、2017年度が63件、2018年度が55件となっています
うち人身事故は6件、器物損壊等の事故は13件であることも発表されています
最近だと、1年半ほど前の岐阜県大垣市での菓子まきドローン事故は大きく報道されましたね

どのように変わるのか

このような事故状況が明かされているわけですが、現状のルールでは事故発生時の通報は義務ではありません
そのため、実際の事故はもっと多くの件数であることが予測されています

こうした背景も受け、新たに改正される航空法では事故報告を義務付けるとともに、パイロットへの聞き取りや立ち入り調査が行えるよう法案に盛り込んでいくとされています
また、以前にもお伝えしましたが今年のラグビーワールドカップや来年の五輪を見据えて、自衛隊基地や米軍基地上空の飛行を禁止する条項も盛り込まれる見通しとなっています

 

これまで当校の受講生さんには
「義務ではないけどプロとして事故報告はきちんと行いましょう」
「法律上ルールは無いけど、基地等上空での不要なフライトは避けましょう」

とお伝えしてきましたが、今後は法律によってきちんと制限されることになります

卒業生の皆さんがここを読んでいて下さったら、法改正によって教えたことと変わりますので注意して下さいね

今年も様々な動きがありそうなドローン業界、安全フライトにためにも常に最新情報はチェックしておくようにしたいですね